中古マンション購入に際してのデメリットを紹介します

築年数による経年劣化は防ぎようがありません。専門的な診断が出来ない場合は、品質などに対する不安が残ります。

中古物件の中にはずさんな設計や建築による不良物件が存在します。それらを見極める「目」が必要です。

住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護、住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、 国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する事を目的に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に 定められた基本構造部分の瑕疵担保責任期間である新築時から１０年を過ぎた物件では、瑕疵担保責任が義務付けられておりません。

融資によっては技術基準があり、その技術基準に適合しない物件は融資が受けられ無い場合があります。また、物件によっては、借入額の上限が制限されたり、 返済期間が短縮されるなど、融資条件が厳しくなる場合があります。
税制面でも同様に築年数等によって、その対象から外れる場合があります。

マンションには、共用部分と専有部分の概念や、管理規約等での制限があり、出来るリフォームと出来ないリフォームがあります。
例えば、水廻りの移動を考えた場合、管理規約で禁止されているマンションは動かす事は出来ませんし、管理規約で禁止されていなくても、 各住戸を縦断する縦配管の位置は変えられない為、必要な排水勾配が取れる範囲でしか動かせません。